杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
今年度の分で言いますと、世帯数の分は把握できておりませんが、今年度、四年度の課税状況で、課税者数で御説明させていただきますと、約二万五千人が課税者数になっておりまして、それからして平均が約八万五千円ということの状況になっています。 以上です。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。杵築市では、４,１１０世帯へ今、確認書を発送しています。 また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。
当該予算編成時には、給付金の対象である住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯に税状況調査後に給付対象となる可能性があった課税状況不明世帯、これは転入等の世帯になるのですが、それと未申告の世帯を加えまして世帯数を算出し、国からの概算で令和３年度に補助金交付を受けています。 今回の精算返還金は、令和３年度の実績に基づき国に返還するもので、前年度補助金の返還のため、一般財源からの返還となります。
令和３年度の課税状況調べの数値でお答えいたします。 令和３年度の市民税、所得割納税義務者数の総数は３万６，６３１人で、課税標準額２００万円以下の納税義務者数は２万６，９０９人、割合で７３．５パーセントとなっています。そのうち、課税標準額１０万円以下の納税義務者数は１，７６１人、割合で４．８パーセントとなっています。 次に、旧町村別の非課税世帯の状況及び割合についてでございます。
ただし、一般的な取扱いと同様、生活保護制度における世帯に関わらず、住民基本台帳により、基準日の世帯単位で課税状況を判定することになります。
併せて住民税非課税世帯である入所者については世帯の課税状況や本人の年金収入及び所得を勘案して特定入所者介護サービス費として介護保険施設についての居住費・食費の負担軽減を行うこととされました。
令和２年度の課税状況調べの数値でお答えさせていただきます。令和２年度の市民税所得割納税義務者数の総数は３万６，１８１人で、課税標準額２００万円以下の納税義務者数は２万６，１８５人、割合では７２．４パーセントとなっています。 また、令和２年７月１日現在の人口８万３，９３５人に対する割合は３１．２パーセントとなっています。以上です。 ○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、軽自動車の課税台数のうちに重課対象車両の割合が、重課が始まった平成２８年度当初は２１．６パーセントで、令和元年度は２５．７パーセントになっている状況についてでございますが、令和元年度課税状況調べにより、県下１４市を比較しましたところ、当市の重課台数の割合は、県下１４市中４番目に低い数値となっています。
今年度の課税状況としましては、市全体で96件、税額にして1,690万5,200円という状況となっております。耐候ハウスは償却資産でございますので、その課税方法は所有者からの申告に基づき行われ、その税額は取得価格を基に計算されることとなっております。その内訳は、ハウス自体の構築物としての部分と、それに付帯する機械及び装置に分けて、それぞれの耐用年数に応じた減価残存率を用いて計算されます。
一つ目、市民税の課税状況は、市民の半数以上が被扶養、また、課税所得以下の収入で所得のある市民は７割以上の方が、課税所得２００万円以下の実態です。また、国民年金を受給されている方は、満額でも年間６５万円です。そこに１０パーセントの消費税が導入され、所得の少ない方ほど、さらに厳しい生活を強いられることになります。
また、観光の実績に伴う税の状況から、直近の市町村民税課税状況等の調べでは、長野市長就任年度である平成27年度以降、総所得額、納税義務者数、平均所得ともに増加し、あわせて個人住民税の決算額も増加いたしております。
もっと言うと、この次、差し押さえを受けた世帯の課税状況、５万円未満、１０万円未満、これを合わせると６４％、３分の２の方がこの、たかだかって思われるかもしれない、でもすごい負担なんですよ。５万円未満の課税状況、１０万円未満の課税状況でも払えなくて滞納せざるを得なかった、その滞納せざるを得なかった家庭の差し押さえを行ったんですよ。これが状況です。
次に、所得の内訳と総額、それから前年比ということでございましたが、この数値につきましては、平成２９年度市町村税課税状況等の調べの数値でお答えいたします。 まず、給与所得者の総所得金額は約８１５億３００万円、前年度対比で約１パーセントの増になっています。 次に、営業所得者の総所得金額等は、約３９億５，０５５万円、前年度対比約２．９パーセントの増です。
平成２９年度課税状況調べの数値でお答えをいたしますが。平成２９年度の市民税所得割納税義務者数の総数は、３万４，５７８人で、課税標準額２００万円未満の納税義務者数は、２万５，４０７人。割合では７３．５パーセントとなっています。 国保の滞納状況です。平成２８年度決算でということでございましたので御答弁いたしますが、平成２８年度の現年と過年を合わせての数値となります。
では、全国の入湯税の課税状況について聞いていきたいと思います。平成29年度時点で入湯税を課税している自治体は、全国で976団体あります。この中で別府市と同じように標準税率150円を課税している自治体は幾つありますか。また、それは全体の何％に当たりますか。 ○総務部長（樫山隆士君） お答えをいたします。
この間、小学１年生から中学３年生までの学年ごとの助成見込み額や市民税、または課税状況に応じた学年ごとの助成見込みの額など、対象者の条件を変えた試算等の金額はどのようになったのか、お伺いいたします。 ○議長（草野修一） 生活保健部長。
それから、主に年金の所得についてとおっしゃいましたので、これにつきましては、平成２８年度市町村税課税状況等の調べというのがございます。その数値でお答えさせていただきたいと思います。 その内訳につきましては、年金という個別の内訳はございません。所得については分類がありまして、年金はその他所得ということで分類されていますので、その数値でお答えをいたします。
しかし、国保税の課税状況を見ると、生活保護基準世帯への課税や、税の原則である生計費非課税の原則を踏み外している課税が行われています。つまり、国民の暮らしを守るべき社会保障制度が課税システムによって、明らかに国民の暮らしを脅かす制度へ変質をしています。生活保護基準世帯への国保税課税や生活費非課税の原則を踏み外した現在の課税方法を適切と考えるのか、市の見解をお伺いをいたします。
子ども医療費助成にかかる費用につきましては、これまでも議会や常任委員会などで試算額として御答弁させていただきましたが、小学校から中学校までの全体額ということでございましたが、学年ごとの助成見込み額や市民税の課税状況、個々の課税状況等に応じた学年ごとの助成見込み額など、対象者の条件を変えた試算を考えてみたいと思います。以上でございます。 ○副議長（中村詔治） 千木良議員。